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申請時の注意点

初診日

初診日とは障害年金の原因となった傷病について初めて医師の診察を受けた日のことをいいます。 この初診日に国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかに加入していることが必要です。 ただし以下の場合は初診日に年金制度に加入していなくても障害基礎年金の対象となります。

  1. (1)初診日20歳未満の人(海外居住者は除きます)
  2. (2)初診日60~65歳までの人(海外居住者、障害認定日前に繰上げ請求を行っ た人は除きます)

具体的には

  • 初めて医師の診察を受けた日
  • 同一傷病で店員が合った場合は一番初めに医師の診療を受けた日
  • ・過去の傷病が治癒して、その後再発した場合、再発後初めて医師の診療を受けた日
  • ・健康診断等により異常が発見されて、その後医師の診療を受けた場合、健康診断の日
  • ・正確な診断が確定しない場合であっても、誤診であっても、初めて診療を受けた日
  • ・じん肺症、じん肺結核の場合は、初めてじん肺と診断された日
  • ・障害の原因となった傷病の前に、相当因果関係がある傷病を発症している場合は、最初の傷病の初診日

保険料納付要件

初診日の前日において、以下のいずれかを満たしていることが必要です。

  1. (1)初診日の月の前々月までの加入すべき期間の3分の2以上が、保険料納付済期間免除期間とを併せた期間であること。
  2. (2)初診日の月の前々月までの1年間に、保険料納付済期間または免除期間以外の加入期間がないこと。

障害認定日要件

障害認定日とは障害の程度を認定する日であり、認められれば翌月から障害年金が支給されます。
初診日から1年6月経過した日が原則障害認定日となりますが、以下の場合は例外的に1年6月前でも障害認定日になります。 20歳前障害の場合は20歳になった日が障害認定日になります。

  • ・人工透析療法を開始して3ヶ月経過した日
  • ・人口骨頭または人工関節を挿入置換した日
  • ・人工肛門または新膀胱の造設、尿路変更術をしたときはその手術の日
  • ・心臓ペースメーカーまたは人口弁を装着した日
  • ・肢体の障害の場合は、切断または離断をした日。障害手当金は創面が治癒した日
  • ・咽頭全摘出をした日
  • ・在宅酸素療法を開始した日
  • 明らかに症状固定と認められる日

年金制度について

昭和36年に国民年金がスタートして、約半世紀が経過していますが年金制度はこれまで大小いくつもの改正が行われてきました。 特に昭和61年4月の改正は大きなものでした。そのため多数の経過措置、救済措置が設けられています。 このため昭和61年3月以前に障害の状態にある人は大変複雑になるので申請には十分にご注意ください。

額改定請求

障害の程度が重くなったときは額改定請求をして下さい。ただし請求時期が決められているのでご注意ください。 また支給停止となっている人で、支給停止事由が消滅した場合には支給停止事由消滅届を提出して下さい。

申請は専門家に

障害年金の申請は非常に複雑で困難なものです。特に発病から数十年経過しているような場合はなおさらです。 受給できるかどうかだけでなく、受給できる金額も申請しだいで大きく異なることがあります。 そのため、後悔しないためにも障害年金に精通した社会保険労務士にご相談ください。

加入要件

障害年金要件のひとつです。初診日に年金に加入していることが要件となりますが、保険料、掛金を払っていることをいいます。

保険料納付要件

障害年金要件のひとつです。初診日の前日に加入すべき期間の3分の2以上保険料納付済期間免除期間とを併せた期間であることです。

障害状態要件

障害年金要件のひとつです。障害認定日において一定の障害の程度に該当することです。国民年金は1、2級・厚生年金は1、2、3級障害手当金障害一時金)。

初診日

原因となった傷病が発症し、初めて医師の診察を受けた日です。

障害認定日

原則は初診日から1年6月後です。それまでに症状が固定した場合は、固定した日です。20歳前障害の場合は20歳になった日です。

障害認定日請求

障害認定日に障害状態にあれば障害認定日の翌月から年金が支給されます。この請求のことを障害認定日請求本来請求)といいます。

訴求請求

障害認定日に障害状態にある場合、障害認定日から1年以上経ってから請求することです。 この場合、受給権は認定日に遡り発生しますが年金を受けとる権利というのは5年を経過すると時効により消滅し、 遡って受給できるのは最大5年までです。

事後重症請求

障害認定日に障害状態になかった場合、その後障害状態になったときに請求することを事後重症請求といいます。この場合、請求した翌月から年金が支給されます。

年金支払い月

原則、偶数月(2、4、6、8、10、12月)の15日2月分が支給されます。

相当因果関係

前の疾病や負傷がいない場合、後の疾病は起こらなかったであろうと認められるとき、 相当因果関係ありとして前後の傷病を同一の傷病とみなします。

  • 肝炎と肝硬変
  • 糖尿病と糖尿病性腎症
  • 転移性のがんの転移
  • 手術の輸血による肝炎
  • 糸球体腎炎、多発性のう胞腎、慢性腎炎に羅漢後の慢性腎不全
  • 結核との化学療法の副作用としての聴力障害
  • ステロイド投薬による副作用と大髄骨頭無腐性壊死
  • 脳血管疾患と精神障害
  • 肺疾患と呼吸不全 等

※相当因果関係なしの例

  • 糖尿病と脳出血
  • 糖尿病と脳梗塞
  • 近視と網膜はく離
  • 近視と視神経萎縮
  • 高血圧と脳出血
  • 高血圧と脳梗塞 等

障害手当金の請求

障害手当金は年金ではなく一時金のため、請求は傷病が治った日から5年以内に行わなければなりません。

受診状況等証明書が提出できない理由書

これは受診状況等証明書を提出できない場合に出すものですが、できる限りこの書類に頼ることのないように努力して下さい。 この理由書を提出した場合、行政の審査は確実に厳しくなります。

診断書の傷病名

できるかぎりひとつの傷病名に絞ってください。複数の傷病があるとそれぞれについて初診日が異なることも考えられ、 初診日の特定が難しくなることがあるからです。

永久認定と有期認定

障害年金の中には手足の切断や失明等の一度認定されれば永久に認定されるものと、1年から5年有期認定があります。 ほとんどの場合は有期認定で年金証書には「次回診断書提出月」が記載されています。 障害の程度は原則永久に続くものではなく、重くなったり軽くなったりすることがあるからです。

現況届

受給者の現在の状況を確認するため、毎年誕生月に提出します(無拠出の障害基礎年金7月)。 前回提出した診断書と必ず比較するようにして下さい。 障害の程度に変化が無いのに診断書が前回より軽い状態であれば、等級が下げられてしまうことがあります。

保険料前納について

年金保険料を前納した場合、割引制度が適用になりお得になります。しかし、前納制度で障害年金を請求すると、すでに支払った保険料は返戻されないのでご注意ください。

些細な事でもお気軽にご連絡ください【TEL】058-274-2141【受付時間】平日9:00~18:00【メール】24時間受付しております。→お問い合わせフォームへ

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