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申請時に必要な書類

1診断書

障害年金における診断書の目的は障害を持つ人のための所得保障のための文書です。 中には症状を羅列しただけで、生活障害の記載がない診断書もありますが、目的に沿った診断書であるか、 しっかりと確認して下さい(平成23年9月診断書の様式が変更されました)。

障害年金の成否の60~70パーセントは診断書で決まるといっても言い過ぎではありません。さらに障害の程度にあたっては、ほぼ診断書で決まります。 多忙な医師にとって、診断書は決して優先順位の高い仕事ではありません。特に障害年金の診断書は複雑で時間を取られるものです。

しかし、この診断書によってあなたの人生が大きく左右されるため、すべてを医師任せにせず、しっかりと医師に話ができるようにあなた自身が診断書のことを理解する必要があります。
障害年金診断書の種類
障害の部位により8種類の診断書があります。

種類 障害の種類
1 目の障害
2 聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく嚥下機能、言語機能の障害
3 肢体の障害
4 精神の障害
5 呼吸器疾患の障害
6 循環器疾患の障
7 腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害
8 血液、造血器、その他の障害

精神の障害

「障害の原因となった傷病名」統合失調症、統合失調症型障害、妄想性障害、気分障害、てんかん、知的障害、発達障害、 そううつ病、うつ病等の傷病名を記載して下さい。

この時注意することは、余分な傷病名の記載はしないようにすることです。例えば人格障害や神経症は原則として障害年金の対象ではないため、付き返されることもあります。

「傷病の発生年月日」

通常は明確な月日まではわからないため、○○年○○月頃と記載します。

「①のため初めて医師の診察を受けた日」

①とは障害の原因となった傷病名のことであり、初診日の事を指します。 初診日は障害年金申請において最も重要な項目のひとつです。知的障害等の生まれもって障害の場合は初診日がないため「出生時」と記載します。 初診日が不明の場合は、他の医療機関で初診があれば、受診状況等証明書を提出します。

「既存障害」「既往障害」

該当する事項があれば記載して下さい。

「傷病が治った(症状が固定した状態を含む)かどうか」

障害認定日のことです。通常は初診日から1年6月経過した日(その間に傷病が治ったものはその日)のことであり、生来性の障害の場合は20歳の誕生日を障害認定日とします。

「発病から現在までの病歴及び治療の経過、内容、就学、・就労状況等、期間、その他参考となる事項」

障害者の家族が陳述することがほとんどです。要点をまとめることが大切です。
保護的状況下での就労の場合はこちらに記載して下さい。

「診断書作成医療機関における初診時所見」

精神障害の場合は特に表情や振る舞い、身体症状の記載があると状況が理解されやすくなります。

「発育・養育歴」

分かる範囲で記載して下さい。関連が無いと思えば特に必要ありません。

「職歴」

保護的状況下での就労は職歴に含めないので、こちらには記載しないでください。

「治療歴」

分かる範囲で記載して下さい。

「現在の症状又は状態像」

該当するローマ数字と英数字を○で囲んでください。

「左記の状態について、その程度・症状・処方薬等を具体的に記載して下さい」

具体的な障害の内容、生活上の支障点を記載して下さい。診断書の中の重要項目のひとつです。

「日常生活状況」

通常の家庭生活を想定して記載して下さい(入院中の方は家庭に戻った状態ということになります)。

「現在の生活環境」

該当する項目を○で囲んでください。

「全般的状況」

精神障害で対人関係に支障がある場合は特に具体的に記載して下さい。

「日常生活能力の判定」

通常の家庭生活を想定していますので、入院中の方等は単身で生活した場合を想像して記載して下さい。その際の目安は症状や障害の状態の平均値で考えてください。

「日常生活能力の程度」

精神障害知的障害かを選択します。
精神障害あるいは知的障害を認めるが、社会生活は普通にできるを選択すると、障害者として認められにくくなるのでご注意ください。

「現症時の就労状況」

本人だけでなく家族等からも話を聞いて実態を確認する必要があります。

「身体所見」

該当する項目があれば記載して下さい。

「臨床検査」

知的障害や認知症の場合は知能指数等を記載します。

「福祉サービスの状況」

地域生活支援を受けている場合等、具体的に記載します。

「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」

家庭や社会での自立や援助の程度必要性等記入して下さい。労働能力とは正社員として働くことができる能力だと思ってください。

「予後」

障害の予後を記入します。

2病歴・就労状況等申立書

発病から現在までの受信状況・就労状況等について記載する書類です。
具体的には下記になります。

  1. (1)傷病名
    現在の障害の原因となった傷病を記入します。 2つ以上の傷病がある場合も可能であれば主たる傷病のみを記入して下さい (2つ以上あれば、それぞれに初診日証明であったり必要書類が必要になるためです)。
  2. (2)発病したときの状態等
  3. (3)初診時の医療機関等
    初診時については受診した日にちを特定してください。
  4. (4)病歴等
    初診時から現在までの状況を記入して下さい。
  5. (5)就労状況等
    仕事をしていた場合、その状況を記入して下さい。
  6. (6)日常生活の不便等
    障害に関することを記入して下さい。

3受診状況等証明書

診断書を作成した医療機関と初診時の医療機関が異なる場合に必要になる書類です。

4障害年金裁定請求書

5年金手帳

関係する全員の分が必要です(配偶者等)

6戸籍

加給年金対象の配偶者・加算額対象の子がいる場合は戸籍謄本が必要です(それぞれの戸籍抄本または市区町村長の証明でもかまいません)。

7住民票

加給年金対象の配偶者・加算額対象の子がいる場合に必要です。

8所得証明

加給年金対象の配偶者・加算額対象の子がいる場合はそれぞれの所得証明が必要になります(国民年金免除世帯や義務教育終了前の子の場合は不要です)。

9通帳

年金の振込先の預貯金通帳が必要です。ただし年金請求書に金融機関の証明印をもらうことで省略できます。

10年金証書

他の年金をすでに受給している場合に必要になります。厚生年金の場合、配偶者の分も必要となります。

11在学証明書

特別障害給付金の請求で、学生であった人のみ必要です。卒業証書等にかえることが可能な場合があります。

12障害状態確認届

障害年金を受給後、数年ごとに日本年金機構から郵送されてくる書類です。 これは障害年金受給後診断書ですが、必ず指定された日付までに返送して下さい。 指定日よりも遅れると障害認定審査委員に意見を求められます。 前回の診断書を丸写しにする方も少なくありませんが、担当官は何か変化は無かったのか等確認しながら書類を見ています。 できるかぎり、今の状態を確認しながら、作成して下さい。

些細な事でもお気軽にご連絡ください【TEL】058-274-2141【受付時間】平日9:00~18:00【メール】24時間受付しております。→お問い合わせフォームへ

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