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障害年金受給のための基礎知識

障害年金は、老齢年金や遺族年金と異なり、申請すれば必ず受給できる年金ではありません。 障害年金を申請するにあたっては、十分な準備と専門家のアドバイス無しに申請すると不支給の決定が下されたり、 低い等級で認定されることとなりますので注意が必要です。

障害年金には、被保険者が障害認定日に障害等級に該当する場合に支給される年金です。 障害年金には、障害厚生年金と障害基礎年金の2つがあります。うつ病などの精神疾患でも要件を満たせば、障害年金が支給されます。

障害年金の受給要件を満たしていれば、初診日に厚生年金保険に加入していた方は、障害厚生年金及び障害基礎年金(障害等級2級以上)が支給され、 初診日に国民年金に加入していた方は、障害基礎年金が支給されます。

障害厚生年金とは

厚生年金保険の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日に障害等級に該当する障害があれば、年金の支給をうけることが出来ます。 これが障害厚生年金です。障害の程度によっては、労働が全くできないか、一部しか労働できない場合があります。 そうすると生活面で困窮する場合もあり、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。

障害基礎年金とは

国民年金の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日に障害等級に該当する障害があれば、年金の支給を受けることが出来ます。 これが障害基礎年金です。障害の程度によっては、労働が全く出来ないか、一部しか労働出来ない場合があります。 そうすると生活面で困窮することとなりますので、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。
会社員(厚生年金保険の被保険者)は、厚生年金保険に加入することで、同時に国民年金にも加入しています。 従って、障害等級1級又は2級に該当する場合で支給要件を満たせば、障害厚生年金と障害基礎年金を重複して受給することが出来ます。
自営業、無職、専業主婦等国民年金のみの加入者は、障害基礎年金しか受給出来ません。

障害基礎年金には、次の4種類があります。
一般の障害基礎年金
事後重症による障害基礎年金
はじめて2級による障害基礎年金
20歳前傷病による障害基礎年金

初診日とは

障害年金の申請において、初診日とは、申請する病気に係る症状が出て、初めて医療機関を訪れた日のことを言います。 精神系の病気の場合、精神科、心療内科等で初めて精神疾患に関する病名を告げられた医療機関に初めて受診した日でなくても、 それ以前に内科で風邪と誤診されたような場合であっても、精神疾患系の症状が出て初めて訪れた医療機関がその内科であれば、 その内科に初めて受診した日が初診日となります。

以下の書類を初診日の確認で使用することがあります。受診状況等証明書で初診日等を確認できない場合、できる限り添付して下さい。

  • ・身体障害者手帳作成時の診断書
  • ・身体障害者手帳
  • ・労災の事故証明書
  • ・交通事故証明書
  • ・健康診断の記録

障害認定日とは

障害認定日とは、初診日から起算して1年6ヶ月を経過した日又は1年6ヶ月以内に傷病が治った場合には治った日(その症状が固定し、治療の効果が期待出来ない状態に至った日を含みます)を言います。

障害年金を受けることができる主な傷病名です

網膜色素変性症 緑内障 白内障 網膜はく離 腎性網膜症 ブドウ膜炎 眼球萎縮 網膜脈絡膜萎縮 ベーチェット病による緑内障
聴覚・平衡機能 感音性難聴 突発性難聴 神経性難聴 メニエール病 頭部外傷又は音響外傷又は音響外傷による内耳障害、薬物中毒による内耳障害
鼻腔 外科性鼻科疾患
そしゃく・嚥下(えんか)・言語 失語症 喉頭(こうとう)全摘出手術 上顎(じょうがく)腫瘍(しゅよう) 喉頭腫瘍 脳血栓
肢体 事故による怪我 骨折 変形制股関節症 脊髄性小児科麻痺 脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症 硬直性脊椎炎 脳血管障害 脊髄の器質障害 慢性関節リウマチ ビュルガー病 筋ジストロフィー パーキンソン病 ポストポリオ症候群
精神 うつ病 そううつ病 統合失調性 老年及び初老期痴呆 てんかん 知的障害 発達障害 頭部挫傷による外傷性痴呆 頭蓋内感染に伴う精神病 アルコール薬物使用による精神障害 高次脳機能障害 アルツハイマー病
呼吸器 肺結核 じん肺 慢性気管支ぜんそく 肺気腫 膿胸 肺繊維症
心臓 拡張型心筋症 僧帽弁閉鎖不全 アダムス・ストークス症候群 心筋梗塞 動脈硬化 狭心症 慢性心(しん)包炎(ほうえん) 心房細動 完全房室ブロック 慢性虚血性疾患 大動脈弁狭窄症(きょうさくしょう)
腎臓 慢性腎炎 慢性腎不全 糖尿病性腎症 ネフローゼ症候群 慢性(まんせい)糸(し)球体(きゅうたい)腎炎(じんえん)
肝臓 肝炎 肝硬変 肝がん
血液 再生不良性貧血 溶血性貧血 血小板(けっしょうばん)減少性(げんしょうせい)紫斑病(しはんびょう) 凝固因子欠乏症 白血病 悪性リンパ腫 多発性骨髄腫 骨髄異形性症候群 HIV感染症
糖尿病 難知性糖尿病
がん 悪性新生物
高血圧 悪性高血圧症
その他 人工肛門 人口膀胱 尿路変更 クローン病 潰瘍性(かいようせい)大腸炎(だいちょうえん) 化学物質過敏症

障害の等級説明

【障害年金の等級は日本年金機構(厚生労働大臣)が最終決定しますがまとめると以下のようになります。】

1級
日常生活に著しい支障があり、かつ他人の介助を必要とします。しかし、全盲の方等、障害によっては、働いている方もいます。
2級
日常生活に支障がありますが、最低限の生活レベル(簡単な食事が作れる等)であれば辛うじて1人暮らしができます。労働不能で収入が得られないことが前提ですが、援助があれば労働可能な方も含まれます。
3級
労働について、例えば労働時間や職務内容等に制限があります。

障害年金の種類

1障害基礎年金

日本国内に居住するすべての人が対象となります。初診日に自分で国民年金保険料を納めていた第1号被保険者、 厚生年金又は共済年金に加入していた第2号被保険者、第2号被保険者の扶養となっていた第3号被保険者がそれぞれ対象者です。

初診日に厚生年金または共済年金に加入していた場合は、 1・2級に該当すれば厚生年金又は共済年金とともに障害基礎年金を受給することができます(障害基礎年金に3級はありません)。

また初診日が20歳前の場合、無拠出で障害基礎年金を受給することができます(20歳前障害の他にも障害福祉年金の受給権があった人等、 無拠出で受給できる場合があります。

国民年金の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日に障害等級に該当する障害があれば、年金の支給を受けることが出来ます。 これが障害基礎年金です。障害の程度によっては、労働が全く出来ないか、一部しか労働出来ない場合があります。 そうすると生活面で困窮することとなりますので、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。 会社員(厚生年金保険の被保険者)は、厚生年金保険に加入することで、同時に国民年金にも加入しています。 従って、障害等級1級又は2級に該当する場合で支給要件を満たせば、障害厚生年金と障害基礎年金を重複して受給することが出来ます。 自営業、無職、専業主婦等国民年金のみの加入者は、障害基礎年金しか受給出来ません。

障害基礎年金には、次の4種類があります。
一般の障害基礎年金
事後重症による障害基礎年金
はじめて2級による障害基礎年金
20歳前傷病による障害基礎年金

2障害厚生年金

初診日に厚生年金に加入していた人が対象です。初診日の時点で65歳未満で1・2級に該当する場合は併せて障害基礎年金が支給されます (障害厚生年金には1・2級の他に3級があります。3級の場合は障害厚生年金のみ支給されます)。 また3級には障害基礎年金が支給されないため最低補償額が定められています)。

厚生年金保険の加入者は、傷病で障害が残り、障害認定日に障害等級に該当する障害があれば、年金の支給をうけることが出来ます。 これが障害厚生年金です。障害の程度によっては、労働が全くできないか、一部しか労働できない場合があります。 そうすると生活面で困窮する場合もあり、障害者の生活の安定を図るために支給されるものです。

3障害手当金

初診日に厚生年金に加入していた人が対象です。年金ではなく一時金として支給されます。3級と同じく最低補償額が定められています。

4障害共済年金

初診日に共済年金に加入していた人が対象です。基本的な仕組みは厚生年金と同じです。

5障害一時金

初診日に共済年金に加入していた人が対象です。年金ではなく一時金として支給されます。基本的な仕組みは障害手当金と同じです。

日本の年金制度(障害年金)の歴史

日本の年金制度は半世紀以上の歴史があり、その間には昭和61年の大改正を初め多くの変遷を経て現在に至っています。障害年金の受給を考える上でも、歴史を知ることは重要です。

昭和15年6月 船員保険法 疾病年金制度
昭和17年6月 労働者年金保険法
業務上外が同一の基準。終身労務に服し得ない程度は疾病年金、労務に服し得ない程度を疾病
手当金として支給
昭和19年10月 疾病年金が障害年金に名称変更
業務上年金6級制 手当金8級制
昭和22年4月 業務災害を労働者災害補償保険に移管
障害年金2級制
昭和29年5月 旧法廃止 新厚生年金保険法
障害年金3級制
昭和34年11月 無拠出制年金(通産年金制度:老齢年金)の実施
昭和36年4月 内部障害、精神障害新設(国民年金)障害認定日概念導入(国民年金)
昭和39年8月 知的障害新設(国民年金)
昭和40年8月 新内部障害、事後重症制度新設(国民年金)
昭和41年12月 2級障害福祉年金新設(国民年金)
昭和49年3月 物価スライド制の導入
昭和49年8月 障害年金通産制度導入
昭和51年10月 事後重症制度創設(厚生年金)
昭和52年8月 事後重症制度創設(厚生年金)
障害認定日が1年6ヶ月に短縮
昭和60年7月 事後重症の5年制限撤廃(厚生年金)
昭和61年4月 基礎年金制度成立
平成3年4月 学生の強制加入開始
平成6年4月 障害特例の創設
平成9年1月 基礎年金番号制度実施
平成14年4月 障害認定基準一部改正
平成17年4月 特別障害給付金の実施、1・2級の障害厚生年金に最低補償額導入
平成18年4月 障害基礎年金と障害厚生年金併給可能に
平成19年7月 年金時効特例法
平成22年1月 日本年金機構発足
平成22年11月 障害認定基準一部改正、精神分裂病が統合失調症に
平成23年9月 精神障害認定基準改正

併合認定

複数の障害を併せて持っている場合(例えば精神障害と内臓疾患)、それぞれの障害で認定審査を行い併合して認定します。その場合、障害等級が上がって受給することができます。

障害年金と生活保護の違い

両者は全く別物の制度です。障害年金は一定の受給要件を満たせば誰でも受け取ることができるものであり、生活保護との大きな違いは個人が単位ということです。それに対し生活保護は世帯を単位とする制度であり、世帯全体として、資産等をみて基準となる生活費に満たない場合に支給されます。

制度が違うということは、両者は併給可能ということです。生活保護では障害年金は収入と認定され、その分生活保護の額が下がりますが障害の程度に応じて障害者加算がつきます。

制度目的:障害年金(防貧) 生活保護(救貧)
財源:障害年金(年金保険料、国庫) 生活保護(税金)
単位:障害年金(個人) 生活保護(世帯)

障害年金と障害者手帳

両者は目的が年金と福祉であり、制度そのものの関連性は直接はありません。初診日がそれぞれ1年6ケ月、6ケ月というように細かい違いも少なくありませんが、認定基準が共通であるので、障害年金の申請の際に障害者手帳の障害等級を参考にすることは可能です。

指定医: 障害年金(なし、医師であれば可) 障害者手帳(あり、都道府県知事が指定)
制度目的: 障害年金(防貧) 障害者手帳(福祉サービスのための証明)
判定期間: 障害年金(障害認定審査医員) 障害者手帳(都道府県)

不服申し立て

障害年金の審査結果に不服がある場合の制度が不服申し立てです。

  • 裁定請求でうまくいかない場合の制度・・・審査請求
  • 審査請求でうまくいかない場合の制度・・・再審査請求
    結果を「決定」といいます。
  • 再審査請求でうまくいかない場合・・・訴訟の提起
    結果を「裁決」といいます」
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